天空率制度は、2003 年 1 月 1 日より施行された改正建築基準法 ( 以下、建基法 ) 内において追加された制度で、従来の高さ制限 ( 道路斜線
・隣地斜線・北側斜線 ) となる建基法第 56 条に新たに第 7 項として設けられました。 従来の斜線勾配等による仕様規定から、” 天空率 ” とい
う新たな指標を用いて高さ制限の緩和が可能となる制度 ( 性能規定 ) の併用が可能となります。
以下をご覧いただき、天空率の基本知識をご確認ください。
従来は、一定距離における高さは定められた高さが一律にかかっていました ( 仕様規定 ) が、天空率 ( 空の見える割合 ) を利用することにより、設計者が自ら建築可能空間を創出することが可能となります。
天空率を学ぶ上で押さえておきたいキーワード
任意の測定ポイントに対して正射影投影（魚眼レンズで空を見上げたもの）された図（天空図）より、建物が投影されている範囲の除いた空間の割合（＝空の見える割合）のことを天空率といいます。
「測定ポイント (O)」と建築物頂部（指定点 A、B）を結んだ際に発生する「P」を、垂直に投影面に描くことで、天空図（正射影投影法）が作図できます。最終的には、円 ( 水平投影面 ) の面積から建築物投影面積を引いた割合で天空率を求めます。
測定ポイントは、各高さ ( 斜線 ) 制限毎に定められています。利用する斜線制限の全てのポイントに対して天空率計算を行います。
天空率制度は、所定の測定ポイントに対して天空率を比較します。この時、比較対象元となるのが、高さ制限適合建築物（以下、適合建築物）で従来の高さ ( 斜線 )制限を建物に置き換えたものを指します。また、原則として境界線単位の適合建築物及び計画建築物に対しての天空率算定となります。以上のことから、各測定ポイントに対して適合建築物の天空率よりも計画建築物の天空率が上回って ( 同等以上 )いれば、従来の高さ ( 斜線 ) 制限と同等のものという扱いで無視することが可能となります。
天空率 ( 建基法第 56 条 7 項 ) を利用する場合は、確認申請図書に算定結果等の提出が求められます。申請図に関しての資料がダウロードできます。
○天空率申請図の手引書
○天空率算定申請図書サンプル
天空率計算システムのフリー版と有償版の違いについて、「手動」で行うか、「自動」で生成するかによってシミレーションの時間に大きな差が出ます。
人手が足りない問題も、システムの導入で解決する場合も。
