パーソルテンプスタッフでADS(天空率解析・日影計算システム)技術者の 育成型派遣サービス開始

パーソルテンプスタッフでADS(天空率解析・日影計算システム)
技術者の 育成型派遣サービス開始
~ 建設業を支える設計補助のスキルアップを支援 ~


総合人材サービスのパーソルグループで人材派遣・アウトソーシング事業を手掛けるパーソルテンプスタッフ株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 木村 和成、以下パーソルテンプスタッフ)は、日影計算や天空率解析の計算システム専用ソフト「ADS-win(以下ADS)」技術者の育成型派遣サービスを開始します。これにより、建設業を支える設計補助へのスキルアップを支援します。

テンプスタッフ


■背景: BIM技術*1に必要不可欠なADSスキル保有者の深刻な人材不足

昨今、日本の建設業界では、BIM技術による多くのメリットが注目され、今後はさらに重要な技術となります。既に、欧米においては、大型工事の大半でBIMが採用されるなど、普及段階にあると言われています。そして、日本でのBIM活用・普及状況も、総合建設業49%・総合設計事務所81%が導入済と、既にBIM化が急速に進む前兆が見られます*2。 このようなBIM活用・普及状況の中、日影規制*3や天空率*4制度の計算ができる専用ソフト「ADS」の導入率が高まっており、ゼネコン上位50社の導入率94%・設計事務所上位50社の導入率86%*5となっています。当社においても、ADS人材の2021年度の派遣受注数は前年比180%と急増*6しています。 しかしながら、当社に登録しているCAD領域のスタッフの中でも、ADSスキル保有者は僅か0.2%と非常に少ないという調査結果*7もあり、深刻な人材不足となっているのが明らかです。


*1 BIM技術とは、Building Information Modelingの略で、「建物の建設前にコンピュータ上に3次元のデジタルモデル(BIMモデル)を作製し、建物の基本情報など建築物のデータベースを情報活用すること
*2 建築分野におけるBIMの活用・普及状況の実態調査 確定値<詳細> (令和3年1月 国土交通省調べ)
*3 日影規制とは、地方公共団体の条例により、規制対象区域と規制値を決定し、敷地境界線から一定の範囲に、一定時間以上の日影を生じさせないようにする法律(建築基準法第56条の2)
*4 天空率とは、任意の測定ポイントに対して正射影投影(魚眼レンズで空を見上げたもの)された図(天空図)より、建物が投影されている範囲の除いた空間の割合(=空の見える割合)を指す(建築基準法第56条第7項)
*5 生活産業研究所株式会社調査【ゼネコン売上高ランキング上位50社(2018年度決算と2011年度決算)】及び【設計事務所売上高ランキング上位50社(2018年度決算と2010年度決算_日経アーキテクチュア調べ)】のADS保守契約率(導入率)調査
*6 当社ADSオーダー案件数
*7 当社のCAD領域のスタッフ登録者数12,000名(一都三県名阪)を対象に行ったスキル調査結果

■概要:1日6時間の無料研修により、ADSオペレーターを育成し派遣

ADS技術者は、建築士や建築士相当知識保有者が大半の割合を占めていますが、パーソルテンプスタッフでは、建築士を目指す建築学部や専門就学経験者でも、ADSスキルを身に付けることが可能な1日6時間の研修を無料で提供し、研修を修了したスタッフを企業に派遣するサービスを開始します。派遣先は、ゼネコン・設計事務所に加え、不動産デベロッパー、ハウスメーカー、太陽光パネルメーカーなど幅広く用意しています。
また研修は、ADSの販売元であり、建築・不動産の建築企画用ソフトウェアの開発・販売も行っている生活産業研究所株式会社と協業し、講師は現役ADS技術者が担当します。

▼研修の特徴

(1)現役ADS技術者が講師&フォロー

現役ADS技術者ならではの実践的で分かりやすい講義に加え、就業開始後も質問対応や自習の場として研修ルームを開放するなどのフォロー体制を整えています。

(2)実務に対応した実践的な研修カリキュラム

研修は、ポイントを押さえた「法規」、生活産業研究所株式会社の基本マニュアルに沿った実務的な「基本操作」、練習問題を使った「実践」を1つにまとめた研修カリキュラムとなっています。

(3)「生活産業研究所株式会社」監修のオリジナル教材

ADSやBIM関連システムにおいて建築業界トップクラスのメーカーである「生活産業研究所株式会社」から基本操作マニュアルの提供をいただくとともに、同社が監修した当社オリジナルのテキストや課題などにより実務に活かせる研修を実施します。


矢印詳しいニュースリリースはこちら(テンプスタッフHP)




2022年7月28日 生活産業研究所株式会社